法人概要

藻場の再生、陸地への植林、農山漁村の振興と普及啓発活動は、それぞれ互いに影響しあう関係にあり、これらを繋ぎ合わせる要となるものが、自然環境保全活動である。

現時点での自然環境は、温暖化による気候変動などさまざまな問題を抱えている。海の森の再生は急務と考えられる。海藻の消滅とそれに伴う海中の二酸化炭素の増加は、有用海産資源に直接悪影響を及ぼすだけでなく、日本海全体の生態系に破滅への悪循環を生み出す元となりうる。
 
当法人の活動は藻場の再生を目標とする中で、物質の大循環を促すための陸地への植林や畑作りなどを通じて、土中環境を改善し、海底湧水の量を増やすことと、作業で得た産物を販売することにより、保全活動の継続をはかるものである。これらの活動で藻場が再生することによる有用産物の増加は、多くの人々の利益に寄与するものであると同時に、海の森再生は生態系全体への動的平衡を促すものである。

藻場保全活動においては、食害生物の駆除や種苗の投入、植林の下草刈りなど多人数による作業が多く、団体としての活動を持続させることを鑑み、社会的信用度のより高い法人格を取得する必要があった。
 
法人設立を発起し、申請するに至った動機や経緯
賀谷地区地先において2018年から2020年まで水産多面的機能発揮対策事業費を用いた藻場再生の活動を続けてきた。３年間の活動は定点観察、保護区の設定、草食性魚類の天敵であるアオリイカ資源の増大を図るイカ柴投入、海藻種苗の投入、植林と植樹祭、地元の中学校への教育学習など、熱意をもって取り組んできた。成果としては、48ヶ所のモニタリングポイントの内一か所において、カジメ藻場の再生を実現した。2020年の藻場保全組織の総会において、漁民の高齢化を理由に2021年以降の活動継続を断念した。2021年、賀谷地区の漁民に限らず、真に藻場保全と海の森再生に意欲のある島民が集まり、活動を継続させるために、NPO法人賀谷藻場保全会を設立するに至った。その後2023年春対馬全島沿岸において藻場と定義される海中環境は消滅し大型海藻の群落は姿を消した。2018年からの活動の成果であるカジメ類母藻とその種苗を賀谷海域だけに留め置くことの危険性を回避する事とカジメ類資源の広域への拡散を目的として保全活動の範囲を対馬全島に広げることを決意し2024年7月NPO法人mob対馬自然共生ネットワークへと名称を改めた。

（目的）
この法人は、対馬の自然環境に対して、環境保全に関する事業を行い、対馬の自然環境に寄与することを目的とする。
 
（特定非営利活動の種類）
この法人は、上の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1)環境の保全を図る活動
(2)農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
(3)社会教育の推進を図る活動
 
（事業）
この法人は、上の目的を達成するため、特定非営利活動として次の事業を行う。
  ① 藻場再生事業
  ② 植林事業 
  ③ 農山漁村振興事業
  ④ 普及啓発事業